2017-06-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
○国務大臣（稲田朋美君） 平成二十九年五月二十三日、日本外国人特派員協会での記者会見において河野統幕長がおっしゃられた発言のうちの、今委員が下線を引かれている部分を読み上げさせていただきます。 「憲法は高度な政治問題なので、」「一自衛官として申し上げる」、ちょっと待ってくださいよ、「憲法は高度な政治問題なので、」というところは、一文の、「統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない。」
○国務大臣（稲田朋美君） 平成二十九年五月二十三日、日本外国人特派員協会での記者会見において河野統幕長がおっしゃられた発言のうちの、今委員が下線を引かれている部分を読み上げさせていただきます。 「憲法は高度な政治問題なので、」「一自衛官として申し上げる」、ちょっと待ってくださいよ、「憲法は高度な政治問題なので、」というところは、一文の、「統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない。」
○藤田幸久君 大臣は英語もお得意でございますし、是非お会いになっていただかなければ、これは、いわゆる外国人特派員協会の方々というのは対外発信の基地でもございますし、昔でございますが、田中角栄総理の関係でもこの外国人特派員協会というのは非常に大きな結果的に役割を果たしたということもございます。 私、この資料で三行目の一番右側の、起訴や禁錮を可能と書いてあります。
丁寧に説明ということですが、この外国人特派員協会の皆さんとお会いになりましたか、大臣。
最近、自民党の高市早苗政調会長が外国人特派員協会での講演の中で原発への核攻撃について発言をされました。原子力規制委員会として原発に対する核ミサイル攻撃や爆撃を想定しているのか、また安全対策を考えているのか、伺います。簡潔にお願いします。
次に、ＴＰＰの問題ですけれども、去る二月二日、鳩山前総理が有楽町の外国人特派員協会で講演をされまして、それで、鳩山前総理が記者に、菅総理がＴＰＰと言い出したのはなぜかと聞かれまして、私が菅さんに質問したい、こう前総理が言われたんですね。前総理すらこういう状況ですから、ＴＰＰの参加問題というのは非常に唐突感が否めないわけです。 また、鳩山前総理はこういうふうにもおっしゃっています。
私は、外国人特派員協会でも、指紋の件は不要なのではないかという質問に対して答えて、やはりテロとの闘いが現実の脅威としてある以上は、これは徹底してやる、アメリカや各国際機関で情報を持っているところと連携をして防がなければならない、日本の国を守らなくちゃいけない、世界を守らなければならないと。
堀江氏は、三月三日の外国人特派員協会の講演で、日本の証券取引法上の制度には不備があると、自分たちができることをやったからルールが変わりつつあるんだと。まあいろいろ言っていますけれども、つまり法の不備、すきをついたことを得意になって講演しているわけです。よく御存じのとおり、合法なら何をやってもいいと、こんなことはしょっちゅう言っていたわけですね。
この間、外国人特派員協会で、古庄海幕長が講演をされていて、集団的自衛権についても、そのコアリションとの関係で言及をされているんです。 こうおっしゃっています。
その例として、金持ちのユダヤ人という言葉を使って外国人特派員協会の前でやったものですから、いろいろ御批判も得たということですけれども。
○佐藤昭夫君 次に、中曽根総理の防衛政策について質問をいたしますが、その前に、総理が外国人特派員協会会員に配布をされた「私の政治経歴」なるパンフレットに関連して、総理の対米姿勢について質問をいたします。 総理は、ナサニエル・Ｂ・セイヤーという人物を御存じですか。
○佐藤昭夫君 このパンフレットは、あなたの改憲志向を明白に述べたもので、あなたが総理に指名された十一月の二十六日、外国人特派員協会に配布したその以前にパンフレットを配布したところがあるんじゃないでしょうか。
これは総理大臣中曽根康弘が外国人特派員協会の会員にあてた添え状の内容ですから、総理になってからも、とにかく私の願望は、できるだけ早く憲法を改正することと言っているのでありまして、差し控えているのではなくて、みずから積極的に発言をした。使い分けもきかない。ですから私は、その都度答弁、場所によっていろいろなことを言う、こういうように言わざるを得ない。
しかも、首相就任の日にあなたが外国人特派員協会会員に送ったあなたの政治信条についての文書の中でも、総理は、特に改憲の必要性という一項目を立て、憲法をできるだけ早く改定して安保を対等の軍事同盟に変えたいという当時のみずからの主張を引用して、この立場はいまも変わっていないこと、改憲が私の終局の目標であることをことさらに強調しているのであります。
○木内政府委員 御指摘の無任所大使が東京に立ち寄りましたときに、外国人特派員協会においてそういうことを漏らしたやに私どもも新聞を通じて承知いたしております。 そのことはそれとしまして、先ほど来申し上げておりますとおり、私どもとしては韓国当局と折衝を重ねておるということは御承知のとおりかと思います。
日米貿易摩擦が激化をしてきておりまする中で、アメリカの政府はあるいはアメリカの議会は、ともに従来の軍備強化を要請をしたりただ乗りを非難するというようなそういう声は若干影をひそめたようでありますし、あなたが訪米されたときには、バンス国務長官はむしろ日本の防衛努力を何か評価されたようなお話があったように聞いているのでありますが、これは結構だなと私は思っているのでありますけれども、ところがやはり四月二十三日外国人特派員協会